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  2. 特許法入門

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試験の感覚

イメージと言えばこんな感じ

1.マルバツ問題 10問
 いわゆる正誤問題。おそらく3×10点?
 結構厳しい問題だけど、おそらく5割以上は取れる
 範囲は結構広いが、主に前半から

2.穴埋め問題 10問
 結構簡単。おそらく3×10点?
 いわゆる定義の穴埋めとかの問題なので簡単。
 範囲は広いけど主に前半から。
 海外関係の話も出てくる

3.論述
 6つぐらいから1つ選んで書く。
 字数は自由。
  ・日本のプロパテント
  ・通常実施権と専用実施権
  ・特許要件
  ・アメリカの特許制度
  ・欧米の特許制度
 など。もう一つあったかも。
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特許法入門ダイジェスト

産業財産権(工業所有権)
 実用新案権、特許権、商標権、意匠権

特許法の趣旨
 発明の保護と利用を図り、発明を奨励して産業の発達に寄与させる
 公開の代償として第三者との利害の調和をはかりつつ独占権を与える

発明とは
 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの

発明の種類
 物の発明
 方法の発明
  物を生産する方法の発明
  物を生産する方法以外の方法の発明

特許成立の条件
 発明の成立性
 産業上の利用可能性 業として利用できる
 新規性 世界中のどこでも知られていないこと(世界公知性)
 進歩性 公知発明との才を当業者が容易に解消できたかどうか
 先願主義 最先の出願人または協議で定めた物(同じ日)
 その他特許要件 当業者が実施できるほど詳しく書くこと

その他
 補正 新規事項の追加は制限される
 リスク 営業秘密が公開されてしまうこと
 期間 20年、延長して25年

国内優先制度
 1年以内に新しい特許を出して、過去の特許を包括した特許とできる

新規性喪失の例外 Grace Period
 日本では6ヶ月、アメリカでは1年、欧米はあまりない
 試験や指定された学会などでの発表を例外として扱う
 ただしその間に同じ発明を誰かに出願されると両方アウト

明細書の中身
 名称
 分野、従来の技術、課題、手段、例、効果
 図面とその説明
 特許請求の範囲(特許の保護範囲、クレーム)

間接侵害
 業として実施できない技術を包括した権利を取得すると
 間接的に旧来の権利を侵害したと見なされる 例 パンの作り方と製パン器

特許の活用
 通常実施、ライセンス、自社製品の防衛、資金著津圧
 通常実施権 登録によって第三者に対抗する
 独占実施権 登録によって独占権を得る

デファクトスタンダード
パテントプール
 各社の特許をプールしてデファクトスタンダードを獲得しようとする
 特許法は独禁法と両輪になって産業の発展に寄与する

営業秘密
 生産方法や営業上の情報など

訴訟の権利
 登録前に利用できる物
  賠償金請求権
 登録後に利用できる物
  差止請求権
  信頼回復措置
  不当利得返還請求権
  損害賠償請求権

請求の方法と判断
 東京・大阪地裁→知財高裁→最高裁
 特許を分説して、すべての要件を充足するかどうか

警告がきた場合の対応
 逆に特許が無効であると訴える
 仕様変更
 ライセンス
 知的財産権仲裁センター、民事調停
 判定請求

均等論
 出願時に予測できなかった新技術や、過剰にクレームを狭くした場合
 均等と認めてクレームを拡大解釈することがある
 ただし原則としてクレームの範囲

外国特許関連
 パリ条約 工業所有権の保護
  属地主義
  内国民待遇 自国の人と同様の保護を受ける
  優先権制度
 PCT 世界特許条約
  特許取得の容易化をはかる
 WIPO 世界知的所有期間
 WTO 世界貿易機構
 TRIPS協定 パリ条約に最恵国待遇を与える
  20年規定、すべての技術に特許を与える
  紛争解決パネル、エンフォースメント規定(権利行使に関する規定)
 ブタペスト条約 微生物の寄託関連の条約
 GATT 関税と貿易に関する一般協定

国際的な特許取得
 1.パリ条約における優先権を主張 その国の言語で1年以内
 2.PCTルート 一つの官庁に出すと自動的に提出と見なされる(日本なら特許庁)
  日本語で出せる、本当に権利をもらいたい国の言語で30ヶ月以内に提出(猶予が長い)
 3.各国特許庁に直接申請

米国特許の特徴
 権利者に有利、広いマーケットを持ち、広いクレームが認められやすく審査も早い
 先発明主義とベストモードの記載(最高の結果を出す)
 厳しい罰則、3売賠償制度
 陪審制度、ディスカバリー制度
 先発明主義
  抵触審査(着想、勤勉さ、実施化の捜査) 実験ノートをつける
 訴えの流れ
  連邦地裁→CAFC(連邦巡回控訴裁判所)→最高裁
  訴え→ディスカバリ→ヒアリング→トライアル→判決、サマリー、調停
  出願→方式審査→単一制審査→実態審査→通知

欧州特許
 欧州特許庁 EPO
 欧州各国の特許 → 特許の束 ← 欧州特許庁への出願
 出願→サーチレポート→公開→審査請求→実態審査
 EPOの審査は最終審で、Grace Periodもない
 ロンドン協定
  翻訳しなくてもいいようにしたい
 EPC2000
  出願言語を自由にして、あとで翻訳を提出させることで手間を減らす
 構想
  特許の束ではなく、欧州単一特許の成立

先端技術
 プログラミング言語
  不可能
 プログラム 可能
  特許法(20年)は強い独占権を与え技術思想を保護するが
  著作権法(50年)は表現を保護し、相対的な独占権を与える(弱い)
 ビジネス方法の特許
  ITを利用した技術的側面がある場合のみ可能、自動化だけでは不可能
 バイオテクノロジー
  通常の要件を満たせば可能だが、ポストゲノム時代では倫理問題が関わる
   配列情報だけではだめ、配列情報と確認済みの機能が必要(機能の推定でもだめ)
 医療行為の特許
  アメリカでのみ可能だが、医師へは適応しない

職務発明
 その人の業務範囲に属して、発明に至った行動が過去または現在の職務に属する
 日本では労働者優遇で、使用者には通常実施権を与える
 契約の中で条件を縛るには、相当の対価が必要(厳しい、外国の研究所が来ない)
 →改正 合理的な契約をすること、また相当な金額は裁判所が判断すること
 外国では基本的に当事者間の契約依存

知財と大学
 特許法の歴史、ベニス→イギリス→アメリカ、フランス→ドイツ、日本
 日本の現行特許法は1959年
 アメリカ (南北戦争)→第一次プロパテント→(恐慌)→アンチパテント→第二次プロパテント

日本の知財制作
 大学等技術移転促進法 TLO
 知財本部、知財高裁の設立

知的創造サイクル
 知的創造→権利取得→権利活用 のサイクル

大学の新たな使命
 教育、学術研究→社会貢献へ
 キャッチアップ(外国の特許+改良)→フロントランナー(革新技術の付加価値、高い技術力)
 元々は個人帰属が多かったが、今は大学に帰属することが多い

特許と倫理
 先願主義の弊害→データのねつ造
 描き方の工夫 過去形→実際に実施した、現在形→実施可能と予測されること
 

特許法入門 第五回 特許訴訟

特許法入門 第五回 特許訴訟

侵害に対する民事上の救済
 公開の発行から特許権の設定登録まで
  保証金請求権
 登録後特許権の満了まで
  差止請求権(侵害の停止、予防)
  損害賠償請求権
  不当利得返還請求権
  信用回復措置

特許権を巡る攻防
 権利者
  他社の製品の監視(不当な利用を監視する)
  侵害の確認
   警告
 第三者 
  刊行物等から情報を取得する
  他社の特許の監視(出来るだけ利用したい、ライセンスなど)
  警告への対応
   無効理由の存否の調査
   権利範囲の検討
   製品の設計変更の検討
 無効審判の請求
  無効審判は損害の可能性のある特許を行政手続きで無効にする制度
  特許の無効とする審決が確定したときははじめからなかったものになる
  申し立て後、3人又は5人の審判官による審判が行われる
  不服があるときは知財高裁に訴訟を起こす
 訂正審判
  自らの特許請求の範囲などを修正するための訂正審判を請求できる
  審決取消訴訟を提訴した後90日以内に訂正審判を請求できる
 訂正請求
  無効審判の請求に対抗して特許権を維持するため
  答弁書の提出期間内に、特許請求の範囲や明細書などの訂正を請求できる
 訂正内容の制限
  第三者の不利にならないよう制限される
  出来ること
   特許請求の範囲の減縮 語記又は誤訳の訂正
   明瞭でない記載の釈明 特許請求の範囲を実質的に変更するものでないこと
   訂正後の発明が独立して特許を受けることが出来ること
 紛争解決の手段
  和解
   実施承諾、クロスライセンス、仕様変更、製造中止
  仲裁・調停
   知的財産権仲裁センター、民事調停
  判定
   特許庁に判定を請求

特許権者の権利行使の制限
 侵害訴訟で訴えられた場合、その特許が無効であることを裁判所で主張可能
 ※特許無効審判で無効にされるべきと認められたときは、各種権利を行使できない

特許権侵害訴訟
 差止請求
  製造販売中止、廃棄、工場設備等の除去など
 損害賠償請求・不当利得の返還請求
 保証金の請求 公開から登録までの期間の損害補填
 信用回復措置の請求 謝罪広告など

 管轄
  大阪/東京地方裁判所→知的財産高等裁判所→最高裁判所

特許権の侵害、非侵害の判断手法
 1.本件発明の構成要件を分説して認定
 2.イ号製品(訴えられる方)の後世を1.に従って特定
 3.本件発明の構成要件とイ号製品の構成を対比して
   イ号製品が本件発明の構成要件を充足するか否か
 
 すべて充足する
  侵害
 充足しない要素がある 
  非侵害
 ※利用発明の場合が誤解が多い


均等論
 原則として権利範囲は特許請求の範囲で決まる
 →範囲作成に際して将来にあらゆる侵害形態を予測することは困難
 →特に将来の新技術の予想は困難
 →一定の条件を満たす場合、均等と見なせるものについては同様に保護する・・・均等論
 例 真空管 → トランジスタ
   過剰に制限していた
 最高裁判所は平成10年に禁討論を一般論として認めた
 →ポールスプライン事件最高裁判決

 特許発明の本質的部分が大切 


特許権侵害訴訟の特則
 1. 過失の推定
 2. 差止請求権
 3. 生産方法の推定
 4. 具体的様態の明示義務
 5. 損害の額の算定
 6. 計算鑑定人制度
 7. 裁判の公開の停止
 8. 書類の提出
 9. インカメラ手続き(非公開の手続きで書類を確認)
 10.秘密保持命令
 11.相当な損害額の認定

特許法入門 第四回 特許権の活用

特許法入門 第四回 特許権の活用

特許権の効力
 特許権者は業として特許発明の実施をする権利を占有する
 業としての実施に該当しない例 個人的な実施/家庭内での実施
 発明の種類
  物の発明
  方法の発明
   物を生産する方法の発明
   物の生産以外の方法発明

法律用語
 善意で 知らないで
 悪意で 知りながら
 みなす その通りに判定する
 推定  原則として・・

間接侵害
 特許権の間接的な侵害
 例1.製パン器
  製パン器(メーカー)
  製パン方法(個人が仮定で実施)
   業として実施していない個人の方法をメーカーが侵害
 例2.ペン型注射器
  ペン型注射器
  ペン型注射器の使用方法(個人、業ではない)
   間接的に侵害している
 
特許発明の技術的範囲 = 特許発明の保護範囲
 特許発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載に基づいて定める
 ※明細書、図面に記載の範囲ではない

特許権の主な活用形態
 自己実施 権利者自らが独占的に実施する
 実施許諾(ライセンス) クロスライセンス、パッケージライセンス
 自社製品の防衛 自信のとっきょの周辺技術を防衛し、他者の参入の阻止を図る
 資金調達 特許権の譲渡、信託、担保

一製品に複数の権利が必要な例
 デジタル複合カラープリンタ

ライセンス契約の種類
 専用実施権
  独占的な実施権を与える
  特許権者も実施できない
  登録によってその効力を発する
 通常実施権 
  非独占的な実施権を与える
  登録しなければ第三者に対抗できない
  他の通常実施権も実施できる
 独占的通常実施権
  一社にしか実施権を設定しないことを明示した実施契約
  法律上は通常実施権

専用実施権の効力
 専用実施権者は、設定行為で定めた範囲内において
 業としてその特許発明の実施をする権利を背乳する

通常実施権の登録の意義
 通常実施権はその登録したときは、その特許権者若しくは専用実施権者又は
 その特許権についての専用実施権をその後に取得した者に対しても
 その効力を生じる
 ※登録が第三者対抗要件

専用実施権が複数承諾されるケース
 地域限定や用途限定など範囲が限定されている場合

専用実施権
 特許権者と同様の権利行使が可能
 →差止請求権、損害賠償請求権、不当利得返還請求権、信用回復措置、保証金請求権
 通常実施権者は差止請求権を利用できない
 この権利は専用実施権の設定登録後に発生

通常実施権
 通常実施権は複数に登録可能
 特許権が移転すると、登録していない通常実施権者は
 その特許発明を実施する法的根拠を失う

近年の法改正
 包括通常実施権の登録制度の創設(パッケージライセンス登録制度の創設)
 仮専用実施権・仮通常実施権登録制度の創設
 ライセンス契約の閲覧を利害関係人のみに制限
 実施権の対価(ロイヤリティ)を登録事項から除外

特許原簿の記載事項
 特許番号
 特許権者
 特許権の設定登録日
 無効審判の有無
 実施権の許諾の状況など

ライセンス契約の多様性
 特許権とノウハウ
 ライセンスの限定 対象の限定
 ロイヤリティ支払い方式 一括支払い/ランニングロイヤリティ
 その他 改良技術のグラントバック

デファクトスタンダード
 事実上の業界標準

パテントプール
 一つの製品に複数の企業の特許を使用することが必要な場合
 デファクトスタンダードを獲得するため、各社の特許をプールして
 合理的な条件で開放して、多くの企業の参加を求めること
 ※DVD、ブルーレイなど

特許と独占禁止法
 二つの法律はお互いが相まって協業秩序を維持する。
 特許法・・・絶対的独占権を設定する特許法
 独禁法・・・私的独占を規制する独占禁止法

 独占禁止法
  著作権法、特許法、実用新案法、意匠法又は商標法による権利の行使には適用しない
  違法行為に供せられた特許権の特許・・・専用実施権は取り消されるべき
 ※パテントプール事件

特許と不正競争防止法
 特許法
  特許として技術思想を保護
 不正競争防止法
  不正手段での営業秘密を取得開示することの禁止
  プログラムに対する技術的制限手段を不正に解除すること などなど

特許権の効力の制限
 試験研究
 調剤行為
 職務発明
 先使用権
 不実施発明
 利用発明
 公共の利益
  ・

特許法入門 第三回 特許権の取得

特許法入門 第三回 特許権の取得

特許権
 20年間の独占権(最大で25年)
 特許出願→(一年半程度)→出願公開→(6割程度)→特許権の成立→特許権満了→パブリックドメイン
 出願公開から拒絶査定確定、審査請求なし→パブリックドメイン
 出願公開→試験研究(使っても大丈夫)

特許出願と営業秘密(ノウハウ)
 特許出願のリスク
  一年半後に自動的に公開される
  特許権が取得出来ないときはパブリックドメイン化
 ノウハウの保護
  ノウハウ=営業秘密は秘密の状態で適切に管理すると不正競争防止法によって無制限に保護
  ノウハウが漏れるおそれの少ない技術は営業秘密で管理する方がいいときもある

特許出願手続き
 発明
 出願
 出願公開(出願から一年半)
 審査請求(出願から三年以内)
 審査
 1.拒絶査定
   審判請求
   審決
   出訴(知財高裁)
   上告・上告受理申し立て
 2.特許査定
   特許原簿に登録(特許料の納付後)
   特許公報の発行

拒絶への対応
 拒絶理由にはその理由が詳細に記載される
 意見書の提出、特許請求の範囲・明細書の補正

明細書の記載事項
 明細書
  発明の名称
  発明の詳細な説明
  発明の属する技術の分野
  従来の技術
  発明が解決しようとする課題
  課題を解決するための手段
  発明の実施の形態と実施例
  発明の工科
  図面の簡単な説明
 特許請求の範囲(クレーム) 特許による保護を求める技術的範囲
 図面 必要な場合のみ

出願について
 インターネットによる出願
 事前手続き 識別番号の取得とソフトウェアの取得

国内優先制度
 最初の基本的発明と後からの改良発明を1つの出願にまとめて
 1年以内に新しい特許出願として包括的に漏れのない形で特許権として保護可能
 出願A → 一年以内 → 出願A+A'(A'は改良発明)→権利化
 Aの出願はみなし取り下げ

明細書・図面の補正の正弦
 時期的制限
  拒絶理由通知を受けた後 指定された期間内又は謄本送達から3ヶ月以内
  拒絶理由通知を受ける前 謄本送達前ならいつでも可能
 内容的制限
  最初の拒絶理由通知を受けるまで 図書の明細書・図面に記載された範囲のみ
  最後の拒絶理由通知に応答する補正 請求項の削除、誤記の訂正、不明瞭な記載の釈明、請求範囲の限定的現縮
  補正は制限される

 最初の拒絶理由通知
  審査官から最初に通知される拒絶の理由
 最後の拒絶理由通知
  拒絶の理由が通知された後に、その補正をした場合に新しく発生した拒絶の理由の通知

早期審査と優先審査
 早期審査
  実施関連出願 発明を既に実施しているか、二年以内に実施する準備をすすめている
  外国関連出願 外国にも出願されている
  大学等
 優先審査
  出願によって第三者との紛争を早期に決着する必要がある場合


特殊な出願
 延長登録出願 薬事法や農薬取締法によって特許が実施できなかった場合 最大五年間延長
 分割出願 元の出願に2以上の発明が含まれる物の一部を分割して出願
 実用新案登録に基づく特許出願
 変更出願 特許出願←→実用新案出願

特許微生物の寄託
 微生物を寄託することを義務づけ、一定条件下に第三者に分譲
 (明細書、図面だけで説明できない)

発明の新規性損失の例外
 日本
  学会発表や博覧開店時など6ヶ月以内
 アメリカ
  一年以内
 ヨーロッパ・中国
  国際博覧会のみ

日本での例外
 発明試験、インターネットなどで発表
 特許庁長官が指定する研究集会や博覧会
 他人が発明者の意に反して発表

例外の例外
 6ヶ月以内の例外の間に他の物が同じ出願をする場合
 →両者の特許出願が無効
 例 ジベレリンなど

特許取得のポイント
 1.先願主義
 2.学会などでの発表の前に特許出願
 3.1年以内に国内優先を利用すればより広い権利の取得が可能
 4.特許出願後、3年以内に審査請求が必要
 5.特許権は、特許を取得した国でのみ有効
 6.特許権の権利期間は、出願から20年(医薬、農薬は最大5年間延長)
 7.特許出願すると1年半後に公開(ノウハウとして管理する方が望ましい技術に注意)

特許法入門 第二回 特許を受けることができる発明

特許法入門 第二回 特許を受けることが出来る発明

特許法
 発明の保護と利用→発明の奨励→産業の発達
 発明
  自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のもの
 趣旨
  発明者の利益←→第三者の利益
  公開の代償として第三者との間の利害の適切な調和を図る
  発明を一定期間独占的排他的に実施する権利を付与する

特許要件
 1.発明の成立性
  特許法上の発明に該当するか
 2.産業上の利用可能性
  産業として実施可能か
 3.新規性
  新しい発明か
 4.進歩性
  容易に考え出せない発明か
 5.先願主義
  最先の出願か
 6.記載要件その他の要件を満足するか

発明に該当すること
 1.自然法則の利用
 2.技術的思想 技術=一定の結果が反復して達成される
 3.創作
 4.高度 実用新案との区別(高度かそうでないか)

事例の検討
 NGなもの プログラム言語自体
 OKなもの 養殖方法、医薬品、食品、微生物自体、動物自体、ソフトウェア・・・

産業上の利用可能性
 満たさない例
  業として利用できない
  事実上明らかに実施できない
  人間を手術、治療又は診断する方法

新規性
 次の例は特許を受けることが出来ない
  特許出願前に日本国内又は外国において
   1.公然知られた発明
   2.公然実施された発明
   3.頒布された加工物に記載された発明
   4.電気通信回線を通じて講習に利用可能となった発明
 世界公知性
  特許出願前に日本で知られていなくても世界のどこかで知られているとダメ

進歩性
 特許出願時の技術水準に基づいて、その技術分野の通常の技術者が容易に発明できたか?
 技術者→当業者
  ・進歩性を判断する上での仮想技術者
  ・発明の属する技術分野の通常知識をすべて備えている、特別な発明の才能はない

進歩性の判断
 1.本件発明の要旨の認定
 2.公知発明(発明の元になったもの)の認定
 3.本件発明と公知発明との一致点・相違点の認定
 4.認定した相違点が、当業者が容易に送達することが出来たか否か

先願主義
 ←→先発明主義 一年以内なら先に発明された発明を優先する
 同一発明について
  異なった日に複数の特許出願があれば最先の特許出願人のみが特許を受ける
  同一の日に複数の出願があれば、教義によって定めた出願人が特許を受ける

拡大先願
 発明が先に出願された他人の特許出願、又は実用新案登録出願の明細書
 又は図面に記載されている発明と同一であるときは、特許を受けられない

発明の記載要件を満足すること
 発明の詳細な説明するには、その分野の当業者が
 その実施をすることが出来る程度に明確かつ十分に記載しなければならない

補正の適法性(新規事項の追加禁止)
 先願主義では第三者が基本的に不利になる(拡大先願もあるため)
 よって第三者の不利益を防ぐためにも補正は制限される

特許法入門 第一回 イントロダクション

特許法入門 第一回

知的財産権
 知的創造物についての権利
  特許権
  実用新案件
  意匠権
  著作権
  回路配置利用権
  育成者権
  営業秘密
 営業標識についての権利
  商標権
  商号など

産業所有権
 実用新案権  物品の形状、構造などに関する考案を保護(10年)
 商標権    商品やサービスに使用するマーク(10年、更新可能)
 特許権    発明を保護(20年)
 意匠権    デザインを保護(20年)


特許権の出願件数は年々増加している

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