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特許法入門ダイジェスト

産業財産権(工業所有権)
 実用新案権、特許権、商標権、意匠権

特許法の趣旨
 発明の保護と利用を図り、発明を奨励して産業の発達に寄与させる
 公開の代償として第三者との利害の調和をはかりつつ独占権を与える

発明とは
 自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの

発明の種類
 物の発明
 方法の発明
  物を生産する方法の発明
  物を生産する方法以外の方法の発明

特許成立の条件
 発明の成立性
 産業上の利用可能性 業として利用できる
 新規性 世界中のどこでも知られていないこと(世界公知性)
 進歩性 公知発明との才を当業者が容易に解消できたかどうか
 先願主義 最先の出願人または協議で定めた物(同じ日)
 その他特許要件 当業者が実施できるほど詳しく書くこと

その他
 補正 新規事項の追加は制限される
 リスク 営業秘密が公開されてしまうこと
 期間 20年、延長して25年

国内優先制度
 1年以内に新しい特許を出して、過去の特許を包括した特許とできる

新規性喪失の例外 Grace Period
 日本では6ヶ月、アメリカでは1年、欧米はあまりない
 試験や指定された学会などでの発表を例外として扱う
 ただしその間に同じ発明を誰かに出願されると両方アウト

明細書の中身
 名称
 分野、従来の技術、課題、手段、例、効果
 図面とその説明
 特許請求の範囲(特許の保護範囲、クレーム)

間接侵害
 業として実施できない技術を包括した権利を取得すると
 間接的に旧来の権利を侵害したと見なされる 例 パンの作り方と製パン器

特許の活用
 通常実施、ライセンス、自社製品の防衛、資金著津圧
 通常実施権 登録によって第三者に対抗する
 独占実施権 登録によって独占権を得る

デファクトスタンダード
パテントプール
 各社の特許をプールしてデファクトスタンダードを獲得しようとする
 特許法は独禁法と両輪になって産業の発展に寄与する

営業秘密
 生産方法や営業上の情報など

訴訟の権利
 登録前に利用できる物
  賠償金請求権
 登録後に利用できる物
  差止請求権
  信頼回復措置
  不当利得返還請求権
  損害賠償請求権

請求の方法と判断
 東京・大阪地裁→知財高裁→最高裁
 特許を分説して、すべての要件を充足するかどうか

警告がきた場合の対応
 逆に特許が無効であると訴える
 仕様変更
 ライセンス
 知的財産権仲裁センター、民事調停
 判定請求

均等論
 出願時に予測できなかった新技術や、過剰にクレームを狭くした場合
 均等と認めてクレームを拡大解釈することがある
 ただし原則としてクレームの範囲

外国特許関連
 パリ条約 工業所有権の保護
  属地主義
  内国民待遇 自国の人と同様の保護を受ける
  優先権制度
 PCT 世界特許条約
  特許取得の容易化をはかる
 WIPO 世界知的所有期間
 WTO 世界貿易機構
 TRIPS協定 パリ条約に最恵国待遇を与える
  20年規定、すべての技術に特許を与える
  紛争解決パネル、エンフォースメント規定(権利行使に関する規定)
 ブタペスト条約 微生物の寄託関連の条約
 GATT 関税と貿易に関する一般協定

国際的な特許取得
 1.パリ条約における優先権を主張 その国の言語で1年以内
 2.PCTルート 一つの官庁に出すと自動的に提出と見なされる(日本なら特許庁)
  日本語で出せる、本当に権利をもらいたい国の言語で30ヶ月以内に提出(猶予が長い)
 3.各国特許庁に直接申請

米国特許の特徴
 権利者に有利、広いマーケットを持ち、広いクレームが認められやすく審査も早い
 先発明主義とベストモードの記載(最高の結果を出す)
 厳しい罰則、3売賠償制度
 陪審制度、ディスカバリー制度
 先発明主義
  抵触審査(着想、勤勉さ、実施化の捜査) 実験ノートをつける
 訴えの流れ
  連邦地裁→CAFC(連邦巡回控訴裁判所)→最高裁
  訴え→ディスカバリ→ヒアリング→トライアル→判決、サマリー、調停
  出願→方式審査→単一制審査→実態審査→通知

欧州特許
 欧州特許庁 EPO
 欧州各国の特許 → 特許の束 ← 欧州特許庁への出願
 出願→サーチレポート→公開→審査請求→実態審査
 EPOの審査は最終審で、Grace Periodもない
 ロンドン協定
  翻訳しなくてもいいようにしたい
 EPC2000
  出願言語を自由にして、あとで翻訳を提出させることで手間を減らす
 構想
  特許の束ではなく、欧州単一特許の成立

先端技術
 プログラミング言語
  不可能
 プログラム 可能
  特許法(20年)は強い独占権を与え技術思想を保護するが
  著作権法(50年)は表現を保護し、相対的な独占権を与える(弱い)
 ビジネス方法の特許
  ITを利用した技術的側面がある場合のみ可能、自動化だけでは不可能
 バイオテクノロジー
  通常の要件を満たせば可能だが、ポストゲノム時代では倫理問題が関わる
   配列情報だけではだめ、配列情報と確認済みの機能が必要(機能の推定でもだめ)
 医療行為の特許
  アメリカでのみ可能だが、医師へは適応しない

職務発明
 その人の業務範囲に属して、発明に至った行動が過去または現在の職務に属する
 日本では労働者優遇で、使用者には通常実施権を与える
 契約の中で条件を縛るには、相当の対価が必要(厳しい、外国の研究所が来ない)
 →改正 合理的な契約をすること、また相当な金額は裁判所が判断すること
 外国では基本的に当事者間の契約依存

知財と大学
 特許法の歴史、ベニス→イギリス→アメリカ、フランス→ドイツ、日本
 日本の現行特許法は1959年
 アメリカ (南北戦争)→第一次プロパテント→(恐慌)→アンチパテント→第二次プロパテント

日本の知財制作
 大学等技術移転促進法 TLO
 知財本部、知財高裁の設立

知的創造サイクル
 知的創造→権利取得→権利活用 のサイクル

大学の新たな使命
 教育、学術研究→社会貢献へ
 キャッチアップ(外国の特許+改良)→フロントランナー(革新技術の付加価値、高い技術力)
 元々は個人帰属が多かったが、今は大学に帰属することが多い

特許と倫理
 先願主義の弊害→データのねつ造
 描き方の工夫 過去形→実際に実施した、現在形→実施可能と予測されること
 
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